トゥイリオがTモバイルとの連携でディヴェロッパがアプリを携帯回線専用に開発できる環境を導入
トゥイリオは数年かけて、自社による通信プラットフォームの上部にアプリケーションを構築するため、ディヴェロッパへの支援を続けてきた。音声、メッセージング、プッシュ通知、さらにメディア共有といった機能を利用することが可能となる。同社の成功はすでに数字に表れておりディヴェロッパは100万社を超えた。だがそれでは終わらない。次の進展がやってこようとしている。携帯回線を活用したテクノロジの構築である。モバイル帯域によるプラットフォームをTモバイルとの連携で目指すと表明した。
その名はトゥイリオ・プログラマブル・ワイヤレス。コンセプトはあなたがいま使っている携帯電話のSIMカードをもとに、次世代の通信ソフトウェアを生み出そうというものだ。ディヴェロッパ各社はすでに、携帯電波の上部に多様なアプリを組む技術を確保しており、その際にWiFiやブルートゥース、短波網を考慮せずに済む。トゥイリオのプロダクト・マーケティング担当ヴァイス・プレジデントであるマーナヴ・カラーナによると、これには最適な活用例がふたつあるという。インターネット・オヴ・シングズと、民衆。インターネット・オヴ・シングズの機器はたとえばアマゾンの「エコー」やネストのサーモスタットのように、WiFi接続されるものが多数だ。しかしトゥイリオの見解では、利用開始後に追加される設定の必要性を考えなければならないのと、ユビキタスな接続という点が弱点だという。携帯電波を多用途に生かせば、シンプルかつ安定的な運用が可能となる。しかも、どこにあなたがいても、常時接続されている。
カラーナの説明のなかには、インターネット・オヴ・ピープル(民衆)が出てきた。すなわち、SIMカードによって、人々の仕事中に生じた習慣に助言をしていく。このプラットフォームを通じて、トゥイリオはディヴェロッパをして、キャリア通信網の稼働状況を全体的にプログラムさせ得る。たとえば、データ通信、音声通話、携帯メールがある。従業員同士の通話履歴、顧客との通話といった情報を会社が記録したり、電話をかけられる番号に規制を設けるなどが可能となる。もうひとつ想定されるシナリオは職場に持ち込んだ従業員私用の機器についても対象になるというものだ。カラーナは次の通り説明する。「自分のスマートフォンやタブレットを持って職場に来ても、会社にはそれが使用されたか、いつ使用されたかを知ることができません。記録やデータ蓄積もできないのです」
結論としては、ディヴェロッパも会社も今後はキャリア通信網を前提にしたソリューションを自前で構築することが容易になる。いまのところTモバイルが初期のパートナーとして名が挙がっている。だが排他的な契約ではないのでトゥイリオは今後、べつのキャリアにも機能提供の機会を模索することができ、国内外を問わず、成長の可能性が開かれている。この契約ではSIMカードの所有権はトゥイリオにあり、キャリアはネットワークを所有する。「弊社とTモバイルの契約はあらゆる活用例に開かれたものであり、まだ夢でしかなかった話も、実現の可能性が生まれたのです。たいへん期待しております」つづきを読む
ツイッターが合衆国政府情報機関による公表ツイートデータ蓄積をブロックした件はおおごとなのか?
週末にかけ、一部のニューズではツイッターがデータマイナーをブロックしているとの記事が見られた。データマイナーとは(もうお気づきかもしれないが)ソーシャル・メディア経由のやり取りを大量に蓄積している会社で、リアルタイムでツイートを解析するツールだけでなく、合衆国の行政機関にも利用されている。
データマイナーはツイッターからの投資、また中央情報局のヴェンチャー・キャピタルであるインキューテルからの投資を両方受け入れている。ツイッターに対しては、公開設定で投稿された(事実上)すべてのツイートを集計するAPI「ファイアホース」を利用する権限を保持する。同社の取引先には数多くの金融機関、大企業、さらに国家公安委員会も含まれている。すでにこの当局はツイッターの内部に入り込んできていることが判明している。
入手可能な情報から指摘されているのは、一部の行政機関は無償の利用プログラムに調印していたが、ツイッターはデータマイナーに対し(行政機関への調査は対象外として)ファイアホースの提供終了を伝えたとの推測である。ツイッターは本件について契約の変更には当たらないと主張し、従前の規約通りだという。
一般の人々はツイッターの方針について賞賛しており、今回もやはり同社の過去のスタンスを引き継ぐものとみられる。行政当局からのアカウント情報介入に反発するのは同社が早くから貫いてきた立場で、スノーデンの件が明らかになる以前のことだ。スノーデンが公表した文書によると、NSA主導のプログラム「PRISM」に唯一参加しなかったのがツイッターであった。このプログラムはFISA裁判所の命令に対しインターネット企業が管理するデータを提供することを促す効果がある。インターネット企業の大手各社が軒並み政府とのあいだに情報開示の「調停」に達したなかでさえ、ツイッターは抗戦を続けてきた。これは政府の要請があっても何をどこまで開示するか個別に自ら決定する権利のためである。言い換えれば、ツイッターは長いあいだプラットフォームを捜査目的で利用されることに立ち向かうという誇らしい歴史があった。
ただし、筆者は今回の決定についてとくに大事とは思わない。というのは公表された情報が対象であり、プライベートな情報が対象になっていないからだ。なるほどファイアホースは誰もが使う権限をもつ道具ではなく、制約を設けるのはさほど困難ではない。だが公表された情報という点でおそらくはそこに、他社に当てはまらない幾ばくかの経緯があっただろう。もっとも、それはそれとして情報保護にたずさわる人のコミュニティにとって公表された情報の取扱いを洗い直すことは悪いことでもなかろう。政府内の情報機関がこれまで、本来収集する権限のないデータベースに入り不当ともみられる蓄積を続けてきた事実はぞっとすものがあるし、弊誌では積極的に問題を指摘してきた。だが公表された投稿などはいつの場合でもあとで見返すのが厭なものだ。投稿してしまったものがプライベートに当たると結論する合理的な理由はないし、よくある「サードパーティー」云々の議論が的外れなことを抜きにしても、ツイートした人は自らそれを公表するという主体的な意思決定をしたはずだ。あるいは筆者が見落としている点があるのだろう(読者の誰かがコメントで指摘してくれるのを期待する)が、やはり公表された情報を情報機関がデータ蓄積することにどういった問題があるのか、私には思いつかない。これまでさんざん、情報保護界隈ではデータ蓄積の是非が裏切られてきただろ、という主張もわかる。だが、プライベートな情報を収集することに問題があるのであって、ただ「データ蓄積反対」では通じない。「裏切りを伴うデータ蓄積反対」が問題だろう。
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(From the Techdirt blog post. Thanks to Mike Masnick.)
ウォーレン・バフェットが名乗り出たら、誰も成功しなかったヤフー再建はうまくいくのか?
サン・フランシスコ発−−ウォーレン・バフェットは2012年、メディア界にひそんだ金塊を掘り当てた。多重債務に苦しむメディア・ジェネラル社への投資を成功させたのだ。名声ある投資家である彼はこのたび、ヤフー社のインターネット事業買収提案に一役買って出るという、同じ成功を収めようとしているのかもしれない。
バークシャー・ハザウェイ会長であるバフェットはクイックン・ローンズ社創業者であるダン・ギルバートが幹事をつとめる企業連合に対し、資金供与を申し出た。その目的はヤフーの保有するオンライン事業資産買収である。金曜日にロイター通信が報じた。
この企業連合はヤフーの事業資産買収に向け、資産見積もり額を同社に提示しようと準備中。事情に詳しい複数の人物が明かした。ある証言によれば、バフェットはこの提示額の一部を担う、資金供与の用意があるという。
仮にこれが成約となれば、バフェットとしてはあまり例がない、デジタル・メディア業種への参画を実現することになる。これまで彼の投資先は国内の保険会社、製造業、一般消費者向け製品の発売元などに重点が置かれていた。
ヤフーはかつて、世界最大のイーメール・サーヴィスとして通っていたがその後数年にわたってアルファベット社傘下のグーグル、フェースブックといった競合からデジタル広告の市場シェアをさらわれるという苦戦を強いられていた。
2月に同社CEOマリッサ・メイヤーはインターネット事業の買い手を探し始めるとともに、従業員の15%を削減する計画を明かした。併せて、本業ではないが特許をはじめとする知的財産の譲渡で10億ドルないし30億ドルを調達する計画もある。
ポインター・インスティチュート社のメディア事業アナリストを務めるリック・エドマンズによると、バフェットはこれまで有名企業できわめて多くの人が利用している事業が不振に陥った際、投資に名乗りをあげるという手法を繰り返してきたという。
メディア・ジェネラル社の例でいえば、バフェットは同社の新聞事業の株式を多数取得し、合衆国内では筆頭にあがる出版社の保有者となっていた。新聞社の広告と購読からなる収益は苦境にあえいでいた。
バフェットは併せて、4億5千万ドル程度の融資によってメディア・ジェネラルの資金繰りを助け、合衆国内で数十局のテレビ局(とウェブサイト)を運営する同社の事業を支援。これによって同社の株式のうち20パーセント程度の大株主となった。契約成立の日、メディア・ジェネラルの株価は30パーセント急騰した。2012年5月、3ドル32セントだった同社株価は金曜日時点で17ドル12セントとなっている。
「バフェットの手法としては、ほとんど誰も関心をもたなくなった、不当に評価の低い、しかし消費者から広く利用されている会社を買うのが通例です」とエドマンズは言う。「ヤフーに当てはめると、十分に広く利用され、いまでも多くの利用者がいるにもかかわらず、今後の先行きについてはあまり期待されていないという、これでは成長のパターンに乗ることは到底かなわないというあべこべの状況です」
ピヴォタル・リサーチのアナリストであるブライアン・ワイザーは今回の手法について、バフェットではよくある例だと言う。
「彼が有名なのは、可能性がたくさんあるのに、その可能性を実現させるための土台が失われた事業を支援するという手法のおかげです」と彼は言う。
ヤフーの元プレジデントでチーフ・フィナンシャル・オフィサーも務めたスーザン・デッカーは現在、バークシャー・ハザウェイの取締役となっている。ワイザーによるとバフェットはデッカーからの情報を得て、ヤフー元幹部である(元暫定CEO)ロス・レヴィンゾーンなどを復帰させることも検討するかもしれないという。彼はメイヤーが任命される前に有力な候補のひとりだった。
デッカーは先月、CNBCのインタヴューで同社の次期事業主は「一般にも受け入れられる、『ヤフーが好き』と言われるような特徴」を創るのが仕事だと述べた。彼女はその計画について、ヤフーが「上場廃止あるいは大企業の傘下に収まる」ことで前進するのではないかと語った。
また、今月バフェットはCNBCとのインタヴューでヤフーの事業は「空振りをつづけている」と指摘したものの、買収に名乗りを上げたり、再建計画に関わるとの発言は出なかった。
バフェットとダン・ギルバートは2012年以来のつきあい。ギルバートがバフェットとビル・ゲイツが共同で設立した財団「ギビング・プレッジ」に協賛したのがきっかけだった。この財団は億万長者たちが少なくとも自身の資産の半分を将来、生前生後を問わず世に還元することを促進するための活動をしている。続きを読む
(From the Reuters report. Thanks to Deborah M. Todd.)
FCCがチャーターの合併後ブロードバンド料金引き上げを不能とする決定を下す
ブロードバンド最大の担い手だった勢力がますます大きくなる。といっても、あなたのインターネット利用料金がますます大きくなるというわけではない。
連邦政府の決定により、チャーター・コミュニケーションズによるタイム・ワーナー・ケーブルならびにブライトハウス社買収が公に承認されることとなった。これによって、チャーターは国内で第3位のビデオ配信会社、なおかつ国内第2位のブロードバンド・プロヴァイダーとなる見通し。契約者数は合計1940万世帯となる。
上記の会社で契約しているブロードバンド利用者なら、こういう話になる。どうぞいつでも好きなときに、ストリームをお楽しみください。いくら使ったからといって、帯域幅の超過料金は請求されることはありません。
今回連邦通信委員会(FCC)が下した決定はすなわち、チャーターが合併完了後、最低7年間は「従量制にもとづく料金設定や、データ通信量の制限を実施すること」が許可されないことを意味する。
ということは、もしあなたがこれまで以上にデータをやりとりしても(ほかの会社、たとえばコムキャストのように)同社が超過料金を請求することはなくなる。さらに推測すれば、ブロードバンドのべつの速度設定について料金を引き上げるための手段を模索することは可能となるだろう。
先日まで従量制、データ通信量をもとにした価格設定といえば、たいていの人の場合、ケーブルTVのボックス経由になっているため、あって当然のことだった。だがビデオをストリーミング配信で見ることが普及して、しかもそれしか見る手段がないという人もいることから、データ通信量に制限がかかることは見逃せない問題となってきた。
そこでチャーターの契約者については、FCCが下した決定が(しばらくのあいだは)心強い支援となりうる。もしあなたがケーブルTV会社に投資していて、その会社がビデオ配信の利用料金とブロードバンド利用料金の便乗値上げを狙っていたのだとしたら、きっとこの話にありがたいとは思えないということになる。続きを読む
(From the Re/code blog post. Thanks to Peter Kafka.)
ミディアムがスパーク・キャピタルを主幹事に5千万ドル資金調達、ベン・ホロウィッツが取締役会に加入
ミディアムは新規資金調達ラウンドを実施した。主幹事となったのはスパーク・キャピタルで、5千万ドルの調達となる。同社は今回の投資について「経営資源を一層強化するため(中略)われわれのヴィジョンを実現することが見込まれる需要の高まりを受け」と説明している。前回も投資家になっていたアンドリーセン・ホロウィッツも「主要な出資額で」今回も参画している。主要な出資者としてはGV(改名前はグーグル・ヴェンチャーズ)とミディアム首席経営執行役員のエヴ・ウィリアムズも挙げられる。
今回のラウンドに併せてミディアムは新たな取締役としてベン・ホロウィッツ(そう、あのホロウィッツだ)とジェイラブズCEOのジュディ・エストリンが加入したと発表した。なお、エストリンは現在のインターネットの土台を形成するために尽力したひとりでもある。取締役から外れたのはグレイロック・パートナーズでマネジング・パートナーを務めるデーヴィッド・スエだ。同じくグレイロックのパートナーで同社取締役でもあるヨッシ・エルマンは留任となった。
ミディアムの記事でウィリアムズは同社が今後、すぐれたアイディアや記事を「世界初公開とするため、また人々がすぐれたアイディアや記事を見つけようと集まる」プラットフォームを作ることに専念すると表明している。「ミディアム・フォー・パブリッシャー」ツールの改良については、パブリッシャー(出版元)やブロガーが自らの手で見た目や細かい風合い、レイアウトやナヴィゲーション、色の設定を選べる、ミディアム・ブランドで統一された使い勝手を得られるように行われている。ウィリアムズによると現在利用登録しているパブリッシャーは数百社にのぼっている。たとえば「ジ・オウル」「パシフィク・スタンダード」「ザ・リンガー」なども挙げられる。
今回のラウンドでミディアムはスパーク・キャピタルとのつながりを深めている。以前にもウィリアムズの設立したツイッターに同社が多額の出資額で参画している。また、今回のラウンドでリード・パートナーとなったケヴィン・ソウは彼の元同僚である。
昨年10月にサン・フランシスコで開催したイヴェントでミディアムCEOの彼はプラットフォームとしてどんな場を目指すか、自説を述べた。ミディアムはブロガーのときみたいに、グーグルに事業売却するのか?それともワードプレスと同じように誰もが使える、カスタマイズに秀でたツールを目指すのか?あるいはもっとすごいことを? ウィリアムズはオープンかつ自由なツールであることが「今後とくに大事になる」ことを強く認識したという。
「いまのインターネットでは、なにかを人前に出すことはカンタンになりました。持ち歩いている端末は常時接続されて、コンテントを送り出すためのアプリはじつにいろいろあります」とウィリアムズは述べる。「そんなのアタリマエ、と言うのはたやすいことです。でも、じっさい10億人単位で皆が自分の指先で動かせる、印刷機を手にしたことはすごいことです。社会がそれだけ進歩したと思います」
5千万ドルの調達はミディアムが私たちの使う、アイディアを共有して議論する新しい道具を作るのに役立つだろう。ただ、10月の調達金額から7百万ドル少ないというのも述べておきたい。続きを読む
(From the VentureBeat blog post. Thanks to Ken Yeung.)
ソフトバンクはヤフー買収というより2億4千万ドルの年間契約金の打ち切りに関心か
日本のソフトバンクがヤフー買収に名乗り出るとの憶測はかねてより行き交っていたが、取材先から聞いた話によると、正式な交渉というかたちでは何も起こっておらず、いまのところ戦略的提携や資本参加を想定してヴェライゾン、AT&Tが同社経営陣との交渉を行っているのみだという。
むしろ、取材先の話から伝わってくるのはヤフー経営陣とのあいだで懸案として待ったなしの議題となっている、ソフトバンクが年間契約で支払ってきた権利金の打ち切りの是非だ。この支払いは年額2億4千万ドルとなっている。内訳はブランド、テクノロジおよび検索の利用料である。
ヤフーが当局に提出した申告書類によれば、同社は「ヤフージャパンの収益である広告収入の数パーセント相当額が会計上売上高として計上されている」ことを表明している。
このうち半分は検索に由来する。ヤフージャパンははるか昔のことだが、キャロル・バーツ時代に検索提供契約を打ち切り、代わりにニケシュ・アローラがグーグルとの契約を奪取していた。彼は現在ソフトバンク社長兼チーフ・オペレーティング・オフィサーを務めているが、興味を惹くのはマリッサ・メイヤーがグーグルに在籍していた時期、彼にとって取引先だった事実だ。
ソフトバンクはヤフー検索の契約終了後、年額1億2千万ドル程度の支払いを続けてきたが名目は違約金と言うべきもの、すなわち何もないところにカネだけ払うといった実態である。
ところがこの支払いは2017年に終了する。ヤフーにとって、かなりの打撃が決算に表れるはずだ。入ってきた分はまるごと利益だったからだ。続きを読む
(From the Re/code blog post. Thanks to Kara Swisher.)
ツイッターが取締役2名の任命を告知
ツイッターが期待したより長くかかってしまったが、同社の取締役として2名が加入した。ペプシCFOのヒュー・ジョンストンと、インターネット産業で活躍するアントレプレナーのマーサ・レーン・フォックスだ。同時に2名が退任となる。ピーター・キュリーとピーター・チャーニンだ。
この人事はジャック・ドーシイ率いる同社が2月より進めてきた手続きだが、実際にドーシイの当初望んだかたちだったかは不明だ。というのも、2か月ほど取り沙汰されていたションダ・ライムズとは違って2名ともメディア界の有名人ではない。
もし、ツイッター取締役会の名簿ばかり気にしている人なら(ドーシイがそうだ)今回の人事で幾分、ダイヴァーシティが進展したことに気づくだろう。白人男性2名が抜けて、白人男性1人と白人女性1人が入ったからだ。
取締役任命の告知からまもなく、ツイッター会長のオーミッド・ コーデスターニは近日中にも新たな交代がありそうだとツイートで述べている。
@omidkordestani
@plscurrie & @PeterChernin will depart our Board when their terms expire in May. We appreciate your years of commitment
Omid Kordestani @omidkordestani
The entire Board is working to bring greater diversity to our ranks. Watch this space
10:03 PM - 8 Apr 2016
これでは判然としないという場合は、ドーシイの次のツイートは明確に意思を表明している。
Welcome @Marthalanefox and @hughjohnston to the @Twitter board! And thanks to @plscurrie and @PeterChernin for all your years of service!
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Jack
@jackMore additions to the board soon, ones that will bring diversity and represent the strong communities on Twitter. This matters & is a must.
11:04 PM - 8 Apr 2016
ジョンストンとフォックスにはかなりの対照が見受けられる。ジョンストンは1987年からペプシに勤めてきた(メルクに3年勤めている)。フォックスはよく知られているがウェブブーム第1期にヨーロッパの旅行サイトlastminute.comを共同創業した。 その後は英国でデジタル・サーヴィスやエデュケーションの起業家として活動している。
ツイッターにとって期待以上なのはフォックスの存在だろう。彼女はほかの取締役数名と違ってツイッターを積極活用しており、ただ就任の挨拶に使うというのでなく20万人近いフォロワーもいる。今回フォロワーは急に伸びることになる。
それとは対照をなしているジョンストンはツイッターのアカウントを保持しているものの、プロファイルを見るかぎりまだツイートしていない。また、ESPNのリポーターであるダレン・ ローヴェルのファンであるようだ。 続きを読む
(From the Re/code blog post. Thanks to Peter Kafka.)