ＡＴ＆Ｔは２年契約報奨金制度は廃れていくと予測

データ通信無制限プランがそうであるように、携帯電話の２年契約報奨金制度は絶滅危惧種リストに載ることになった。
「わたしの考えでは、少しずつ消えていくオプションのひとつといえます」とＡＴ＆Ｔのモバイルおよびビジネス・ソリューションズ部門ＣＥＯであるラルフ・デ・ラ・ヴェガはリコード誌の取材に応じて語った。この移行は実現するでしょう、とデ・ラ・ヴェガは言う。「原因はわが社の意向というよりも、顧客の方々があまり選ばなくなるからです」
すでにＡＴ＆Ｔは顧客が携帯電話の機器代金を全額負担し、それを何か月かの分割払いとするプランへと意向している。たとえばアイフォーンで１９９ドルの２年契約の場合、新しいプランによる全額負担は６４９ドルを１８か月ないし３０か月で分割するというかたちになる。直近の四半期では、スマートフォンの販売の３分の２は報奨金制度のない販売形態による「ネクスト」プランによるものだった。
今週、ＡＴ＆Ｔはベストバイやアップルストアといったサードパーティの販売店を通じて２年契約の価格付けをしてきたこれまでの販売手法から、大きく撤収する変更を行なった。
同社を追う立場のＴモバイルは、２０１３年３月にＣＥＯジョン・リゲールが２年契約からの撤収を決断して以来、報奨金による販売から大きく舵を切った。
Ｔモバイルは当時、勢力では劣っていたが、やがて大手キャリアがワイヤレス・サーヴィスを提供する費用と機器販売の費用を別にするプランを重点化するようになる。
デ・ラ・ヴェガは同社を追う立場のＴモバイルが先陣を切ったことを認めたが、ＡＴ＆Ｔも当時その方向性を着手していたと述べた。
「Ｔモバイルとわが社は数週程度の違いでほぼ同時に進みだしたのです」と彼は言う。「あちらが先に出たのは１週間か２週間ではないでしょうか」
その違いはともかく、デ・ラ・ヴェガはこういった変化について顧客とキャリアの両方にとってよい影響だと指摘し、顧客が短期間で機種変更を望む場合だけでなく、長期間同じ機種を使い続ける人にとっても毎月の請求額の内訳が明確になることもメリットだと述べた。
一方、明確になっていないことは、２年契約という制約がなくなったときに顧客がこれまで以上に携帯電話を買い換えるのか、そうではないのかという問いである。
「もう少し時間をかけて検証していく必要があります」とデ・ラ・ヴェガは、サン・フランシスコで開催されたルトバーグ主催の「フューチャー・モバイル」コンファレンスの会場で述べた。
これまでの常識では、毎年機種をアップグレードしたがるのは、最新で高性能の機器を望む一握りの顧客だけで、携帯電話の平均継続利用期間は長期化しているというものだった。
スプリントＣＥＯマーセロ・クローアは先週開催された「コード」コンファレンスで一部の愛好家に的を絞った商機はありうると述べた。スプリントは最新のアイフォーンを発売と同時に買いたいという顧客に特化した販売手法を検討している。続きを読む
(From the Re/code blog post. Thanks to Ina Fried.)