グーグル、登録商標にかんする方針を変更、売り上げは伸びるだろうが・・・

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(This is a translated version of "John Battelle's Searchblog" blog post. Thanks to John Battelle.)
・・・それだけでなく、法的手段の訴えにも晒されるだろう。その多くはすでに進行中だ。
グーグルによるブログ投稿はこちら。
詳細: グーグルは商標になっている用語についても広告主による入札を可能とする運び。これは広告主が商標の保有者でなくてもよく、たとえばどこか地方のハードウェア商店が「マキタのノコギリは当店で」だとか、ベスト・バイが「ソニー・プラズマを最安値で」だとかいう用語で入札することもできる。
それから、グーグルはすでに商標登録された用語への入札を開放していた。これは、競争相手の用語に対抗して入札することができるようにである。今までは4か国--US、UK、カナダ、アイルランド--でしか開始されていなかったが、これからは190か国でそれが可能となる。
このどちらの変更も、グーグルにこれまで以上の売り上げをもたらすことになる。もちろん、同社の言い分によれば、「広告の品質とユーザの使い勝手の向上をねらったもの」だそうだ。これは実際その通りだ。
だが・・・これをべつの読み方をすると、同社はどこの大企業もやっていることをやろうとしている兆候ともとれる。つまり、より多くの売り上げを生み出すために収益マシンをチューニングしているということ。
「ブロードポイント」のアナリスト、ベン・シャクターは報道機関やクライアントに向けてイーメールで送った走り書きの速報で、このように述べている。

結論を言うと、このふたつの変更が実施されたら、第3四半期以後の売り上げを加速するものになると見込まれるものの、商標の保有者が間違いなく声を上げて法的手段に訴え出るでしょう。