ヴィディオが動画会議の将来をかけ資金調達を再開

ヴィディオＣＥＯオフェール・シャピロは、同社は６年間売上高を伸ばし続けてきたと言う。６年は数多くの企業にとって、売上だけで運営費用をまかなっていくには十分な時間である。だが彼は投資家の前に戻ってくるのを恥じずに行った。
動画会議システム企業である同社は金曜日、２千万ドルのシリーズＥラウンドを発表、これにより２００５年の創業から累計１億３９００万ドルを資金調達したことになる。
シャピロによると、この発表は３００人の従業員がいる同社が自力でやっていけないことを示すものではないという。
その要点はむしろ、目の前にある新しい機会のために費やす価値のあるお金があるということだ。「何よりわれわれがこの分野に徹底して重点投資するつもりがあるということなのです」とシャピロは言う。
ニュー・ジャージー州ハッケンサックを本拠とする同社はあらゆる種類の端末で動画通信が可能となるアプリやサーバ向けソフトウェアで知られる。多くの人はビジネス志向の動画会議を想像しているが、一方でその他の商業利用やコンシューマ向けアプリケーションが芽を出してきており、その背景にはコンピュータ・ハードウェア安価になりインターネット接続が高速化したことがあるとシャピロは言う。
ヴィディオは自社ブランドでの販売のほか、他社サーヴィス向け設備を提供しており、たとえばグーグル・ハングアウトがある。
「われわれは出資金と引き換えに自社ブランドを捨てるようなことはしません」と彼は言う。
シャピロが注目するもっとも有望なアプリケーションはヘルスケアで、患者と医師が動画通信により簡単かつ低コストでやりとりできるようになるという。(続きを読む)
(From the Digits blog post. Thanks to Don Clark.)