インテルが中国内製造元２社を運営するシンハ・ユニグループへ１５億ドルを出資

インテルはこのたび、シンハ・ユニグループへ１５億ドルを出資した。同社は中国内製造元２社を運営する省立企業で、出資によりインテルのチップの中国市場への普及を一層推し進める。
世界一のチップ・メーカーである同社はこのたび、シンハ・ユニグループ２０パーセント分の株式を保有。シンハはスプレドラム・コミュニケーションズ、
ＲＤＡマイクロエレクトロニクスを傘下にもつ。同出資は規制当局からの承認と関連する法令遵守を要する。インテルによると、今回の合意により同社はインテル・ベースのモバイル端末を中国で普及させることを目指す。中国企業である２社は合弁によりインテル・アーキテクチャを採用した携帯電話テクノロジを開発している。
インテルは２０１４年にインテル・ベースのタブレットやスマートフォンを４０００万台販売する目標だ。また言うまでもなく、２０１５年にさらなる増加を目標とする計画である。今回の取引は同社がその達成を固めるためのものだ。言い換えれば、同社はマーケット・シェアを買うことになる。インテルのスポークスマンはこれを社交辞令的に表現している。「このたびの協力関係と出資の契約によって、中国でより幅広いお客様へのサポートが可能となるほか、世界各地へインテル・アーキテクチャの通信テクノロジ・ソリューションをお届けできるようになります」と彼は述べた。
スプレドラムとＲＤＡはいわゆる「ファブレス」のチップ設計企業で、そのため工場生産は他社へ委託して行われる。スマートフォン、フィーチャー・フォン、その他コンシューマ電子機器用チップを作成している。
「中国はスマートフォン市場では世界最大で、インターネット・ユーザ数も世界一です」とインテル首席経営執行役員ブライアン・クルザニッチは声明で述べた。「このたびの合意と出資は、インテルが中国で普及に努めてきた２９年の歴史を確かな土台として固めるものとなります」 (続きを読む)
(From the VentureBeat blog post. Thanks to Dean Takahashi.)