アマゾンのホリデーショッピングが今年もターゲットやウォルマートの脅威に

ターゲットとウォルマートはどちらも自社のオンライン・ビジネスとアマゾンの比較を求めていない。だが第3四半期の売上高をみると、透けてみえてくる。
ウォルマートのオンライン売上は第3四半期に10パーセント増加したが、これは業界平均である15パーセントから遅れをとっている。ターゲットのオンライン売上は20パーセント増加したが、これは同社の表明した目標である30パーセントを大きく下回るものだった。両社が先週発表した決算による。これらの実績はアマゾンが同じ四半期でどの程度伸びたかをみなければ、さほど深刻な問題には映らない。アマゾンの家電および一般消費財事業、つまり小売の主力事業は北米で35パーセント増加した。これはこの数年のなかで最大の伸びとなった。
従来型の小売業が第3四半期に受けた向かい風はアマゾンの好調が今年のホリデーシーズンまで続き、ウォルマートやターゲットにとってきびしいものになることを示している。ここ数年にわたるアマゾンの流通設備への巨額投資は、短時間で届く出荷方法の強化の成果がホリデー期間全般で効果をあらわす根拠となりうる。買い物客はこの時期、直前までギフト選びをすることが多い。
アマゾンは合衆国12都市において、現在プライム会員を対象に同日出荷を実施している。また同社のアプリ「プライム・ナウ」からだと2時間配達の対象として、限定商品を20都市で提供している。アマゾンは需要のとくに多い商品については同日配達を特別に設け、たとえば人気ゲーム「コール・オヴ・デューティ」をリリース直後に配達するというプロモーションがあった。このような売り込みはホリデー期間を通じて継続する見込み。
ウォルマートやターゲットは店舗網を活用して、短時間配達を実現するための中継設備として転用することでオンラインの直前注文に対応する拠点を補強するという対抗策をつづけている。ターゲットはまた、同日配達を2都市で提供し、受け取り場所限定配達として、シカゴ、フィラデルフィアベイエリア、ロス・アンジェルス、ニューヨーク中心部など100以上の都市で対応をつづけている。
アマゾンとの差をつめるつもりならば、いまが勝負どきだろう。だが実績をみるかぎり、両社の勝ち目はかぎられる。続きを読む
(From the Re/code blog post. Thanks to Jason Del Rey.)