ヒューレット・パッカード・エンタープライズとＨＰ社の決算は明暗分かれる

コンピューティングの巨人であるヒューレット・パッカードは１１月１日をもってその存在を消し、新たな２つの企業としてＨＰ社とヒューレット・パッカード・エンタープライズへと分割された。
本日新しい２つの企業は第４四半期決算を同時に発表し、今後の四半期について業績見通しを公表した。しかしその見通しは全面的に明るいものではなかった。
ＨＰの連結決算は営業収益が７パーセント減の２８４億ドル、あるいは為替調整後で２パーセント減の数字となった（米ドル高は変わらず、ＨＰは国外市場での事業を多くもつ）。１株あたり利益は９３セントで、前年同期比１２パーセント減となった。
ＨＰＥは主にサーバ、ストレージ、ネットワーク、ＩＴサーヴィスからなるエンタープライズ会社だが、営業収益は前年同期比４パーセント減の１４１億ドルとなった。ただし、為替調整後では３パーセントの増収となった。
ＨＰＥにとってのグッド・ニューズは今後の四半期および通期の業績見通しだ。同社はすでに公表していた見通しを堅持し、２０１６年度の営業収益が１８．５億ドルないし１９．５億ドルになるほか、２月を期末とする四半期の１株利益は３７セントないし４１セントになると表明した。この四半期業績見通しはアナリストが事前に予想した４３セントををわずかに下回った。ＨＰＥの株価は時間外取引で３パーセント近い下落となっている。
ＣＥＯのメグ・ホイットマンは季節的な売上の落差が生じることについて、分割前の同社とは状況が異なると述べた。「エンタープライズおよびソフトウェア事業についてはバックエンドの傾向が強く、そのため業績見通しに数字として現れてきた可能性があります」とインタヴューに応じて彼女は述べた。ＨＰＥの主要な部門については売上高の増加が２四半期連続で続いていると指摘した。これは彼女が分割前の会社のＣＥＯだった当時は発言できない言葉だった。
また、彼女は会社を分割したことについて正当であると擁護した。「分割に至った背景は徐々に明らかになっています。おそらくはみなさんも感じていると思います」と彼女は述べた。「新たな２つの企業はそれぞれが機敏かつ柔軟に動くことができるようになりました。身軽になって、順調な駆け出しをみせています」
その後の電話会見の最中、彼女は当会計年度における５つの優先課題を挙げた。売上増（少なくとも為替影響込みで）、営業利益増、フリーキャッシュフロー増、「イノヴェーション・ロードマップ」の執行、そして長らく波乱含みだったエンタープライズ・サーヴィス事業における売上安定だ。
ハードウェアを主力とするエンタープライズ・グループの営業収益は２パーセント増、為替調整後では９パーセント増となったほか、営業利益率は１４パーセントとなった。ネットワーキングにおける売上高は３５パーセント増、サーバの売上高は５パーセント増となった。ストレージの営業収益は７パーセント減となり、特殊サーバの営業収益は８パーセント減となった。
エンタープライズ・サーヴィシズ・グループにおける売上高は前年同期比９パーセント減の５０億ドルとなったほか、営業利益率は８．２パーセントだった。この減収は主にアウトソーシングの売上高が１１パーセント減少したことが理由で、アプリケーションおよびビジネス・サーヴィシズ・グループについては５パーセント減収となった。為替調整後ではわずかな増収となった。ソフトウェアの営業利益は８パーセント減の９億５８百万ドルだった。
「ＨＰＥの数字はほぼ予想していた通りで、ハードウェアにおける強含み、ソフトウェおよびサーヴィスにおける弱含みが原因です」と述べるのはアナリストのパトリック・ムアヘッドだ。彼はテキサス州オースティンでムア・インサイツ・アンド・ストラテジを運営している。「戦略的にもっとも重要なことは、ハイブリッド型クラウドへの順調な移行といえます」
ハイブリッド型クラウド・サーヴィスはたとえば、アマゾン・ウェブ・サーヴィシズやマイクロソフト・アズールといった他社の管理するコンピューティング・ハードウェアをレンタル利用し、そこに連結して顧客が自社保有するハードウェアのコンピューティング能力と同時稼動させるものである。
パーソナル・コンピューティングとプリンターを手がけているＨＰについていえば、かなり異なっている。同社が２０１６年度決算の見通しを１株あたり１．５９ドルないし１．６９ドルの範囲に設定したことを受け、アナリストの見通しを下回ったため株価は時間外で５パーセントを超える下落となった。アナリストは事前に１．７７ドルを予想していた。第１四半期の１株利益は３３セントないし３８セントで、これもアナリストの事前予想である４２セントを下回った。同社は予想を９セントほど下回る数字について、退職金の計画進捗や一部のコストが予想外となったためとしている。ＩＢＭやレクスマークも先日、同様な見通し変更を表明していた。
パーソナル・コンピュータの売上は前年同期比１４パーセント減となったが、事業者向け販売の１５パーセント減が響いた。コンシューマ向け販売は１２パーセント減だった。ユニット全体の売上は１２パーセント減で、原因としてデスクトップ・マシーンの１７パーセント減、さらにノートブックの５パーセント減が足を引っ張った。
プリンター事業の売上は１４パーセント減で、個人向けプリンターが１７パーセント減となったことが主な原因である。事業者向けプリンター販売は２３パーセント減だった一方、コンシューマ向け販売は１４パーセント減だった。インクおよびペーパーの販売は１０パーセント減だった。
ＣＥＯディオン・ワイスラーはリコード誌のインタヴューに応じ、ＨＰ社は減収となったものの、とくに重点化している領域については十分な市場シェアを堅持できたと述べた。「弊社は市場平均を上回るペースを確保しております」世界全体の市場シェアは１９．７パーセントへと増加し、商用セグメントにおけるシェアは２３．７パーセントへと増加した。これは同社にとって過去最高となった。
このようにきびしい市場環境は、「ニュー・ノーマル」といえます、と彼は指摘する。
「弊社は価格だけで競争力を得ることができません」とワイスラーは述べる。１０億ドルの生産管理費削減という公約を改めて表明したほか、彼は営業外損失の３億ドル削減計画を加速させると表明した。「今後３年間で３億ドルをコスト削減することをすでに公約していますので、ぜひ実現させるつもりです」と彼は述べた。
「意外だったのはＨＰ社のＰＣおよびプリンター販売がかなり減少したことです」とムアヘッドは指摘する。「といってもあまり外野は悲観すべきでなく、既存生産設備の効率化を進めている同社は今後新たなスタートを切ることができると個人的にみています」続きを読む
(From the Re/code blog post. Thanks to Arik Hesseldahl.)