「積極的なテクノロジ立法議案」とは?

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(This is a translated version of "A VC" blog post. Thanks to Fred Wilson.)
WSJが「ワシントン・ワイア」なるコラムのなかで、ケリー上院議員が積極的なテクノロジ立法議案をつくる約束をしたと書いている。この話はもともと、ケリー上院議員がDCで毎年催される産業の会合に集まったケーブル会社役員たちとのあいだに設けた会談の席で出たものだ。この話は政府が景気刺激策の一部として予定している、72億ドルを「田舎にいてブロードバンドの恩恵を受けられない人と、都市にいてそのためのお金が出せない人に、ブロードバンドを提供する」目的のために拠出するということらしい。
72億ドルを拠出して、田舎と都市のコミュニティに有線ブロードバンドを提供するという話が「積極的なテクノロジ立法議案」だとは思わない。なにかが狂っていると思う。WSJの記事の終わりでも触れられているように、もっとよい方法があるだろう。

ケリーと共和党でメイン州選出のオリンピア・スノウ上院議員は共同で、この国の無線技術の革新のために政府に要求し、周波域が効率的に利用されているか調査するための議員立法を行なっている。この報告は将来的に政府が「周波域の不法占拠」を排除する行政執行を実施し、高速インターネットなど無線サーヴィスに解放するための第一歩になる見込みだ。

事実から言うと、無線周波域は監視されていない帯域(たとえばwifiに使われている帯域)を除いては、あまり効率的に利用されていない。この国ではもっとオープンな周波域が必要だし、すぐにでも必要なものだ。周波域を使っているがリース契約のないアントレプレナーやエンジニアがいますぐ解放された周波域を獲得すれば、田舎と都市のアクセス問題を解決することはたやすい話だ。これには時間がかかるかもしれなくて、おそらく5年、いやもう少しだけかかるかもしれないが、それ以上はかからないだろう。そうすれば72億ドルを節約できる(もう節約するには遅すぎるし、塹壕を掘ったり古いやり方でものごとを運んだりするのに使われるのだろうけれど)し、いまより速く、信頼性の高いワイアレスのブロードバンドが手に入るはずなのだ。
わたしがこの問題について教えてもらっている師匠は、トム・エヴスリンという、ヴァーモント州の景気刺激策の旗振り役をやっている人物だ。彼はオープンな周波域についてたくさん書いてきた。わたしがとくに好きなのは、「インターネット2.0はオープンな周波域だ」という投稿だ。

これから10年もすれば、無線の周波域を民間にライセンス提供するなどというアイディアは偏屈な時代遅れのものとなるだろう。周波域はほとんど、どんな目的にも--個人もそうだ--利用できるようになる。その周波域の利用目的を明示させるルールを守るかぎり。利用可能な帯域のほとんどが民間のライセンス保持者か、特定な公的利用のために権益留保されてしまっている。

ケリー上院議員が「権益留保された周波域」がイノヴェーションや接続の利便性にとって、大きな足かせになっていることを知ってくれたのはうれしく思う。ほんとうに「積極的なテクノロジ立法議案」を追求していくというのなら、まず第一歩はオープンな周波域の実現に全力をつぎ込むことだろう。